車を廃車にするとなると、書類や手続きなど今までやったことも内容な手続きが必要となります。

そんな時に頼りにされるのが国家資格を持った行政書士。

ディーラーや廃車引取業者に廃車を依頼する人もいますが、信頼できる資格を持った人に廃車を依頼したい！という人もいるでしょう。

今回はそんな行政書士の廃車代行について書いていきます。

行政書士ってなにをやってるひと？

そもそも行政書士とは主に法的な書類手続きを代理で手続き可能なプロです。

複雑な書類手続きから認可をとるためのコンサルを行ったりと、業務の幅は深く広い職業といえますね。

では具体的にどういった業務をおこなっているかご紹介します。

許認可手続き

お店などを開業するにあたって、国に許可をもらう申請が必要になります。

店舗型ビジネスをする人には必須ですね。

飲食関連だと調理師免許の他、飲食業許可証がひつようなので、手続きの代理をしています。

会社設立の手続き

法人化にあたっての手続きも代行しています。

主に書類作成の分野ですが、一部税理士が受けているものもありますね。

相続の手続き

ドラマなどでよくみる遺言状の作成なども代理で受けています。

あわせて遺産相続関連の法的な手続き(誰がどれだけもらえるかなど)も代理でやります。

自動車関連の手続き

あまり馴染みはありませんが、車関連の手続きも受け付けしています。

実はディーラーで廃車手続きをした場合も、実際の書類作成はディーラーではなく行政書士です。

車関連の書類は本人もしくは、第三者がやるなら必ず行政書士が作らないといけないので、どこに依頼したとしても書類の作成は行政書士が行っています。

行政書士に廃車を依頼する時に必要なもの

行政書士に依頼すると行っても全部が全部代行できるというわけではありません。

あらかじめ依頼するにあたって書類を準備する必要があります。

ここでは普通車・軽自動車、それぞれ依頼にあたって必要な書類をご紹介しますね。

普通車の廃車を行政書士に依頼する場合

行政書士に廃車を依頼する場合は上記の書類をあらかじめ準備しておきましょう。

また、印鑑証明の住所が変わっている場合は住民票が、姓が変わっている場合は戸籍謄本が別途必要となります。

軽自動車の廃車を行政書士に依頼する場合

軽自動車の場合はもともとが普通車よりも必要書類が少ないので、行政書士に依頼する場合も普通車に比べて必要書類が少ないです。

また、住所変更がある場合も普通車のように別途書類が必要ということはありません。

行政書士に廃車を依頼する場合の依頼料・費用

行政書士に依頼するとなると当然、代行費用が発生します。

金額としては5,000円〜10,000円が一般的ですね。

ただこれはあくまで平均的な相場であって、行政書士によって前後するのと、中には廃車手続きと税金の還付手続きを別料金としているところもあります。

また、珍しいところは廃車の買取り自体を行政書士が行っていたりと、依頼先によって変わるので、あくまで参考程度に留めておいてください。

行政書士に廃車を依頼するメリット・デメリット

ここでは行政書士に廃車を依頼するメリットとデメリットをご紹介します。

依頼するかどうかの判断基準になれば幸いです。

行政書士に廃車を依頼するメリット

やはり一番のメリットは、運輸局や軽自動車査定協会に行く手間が省かれるという点ですね。

住んでる地域によっては、自分で廃車をするなら行って手続きして帰ってくるだけで、1日が終わるなんてこともあるので・・・。

あとは廃車手続きの書類集めという慣れないことにも、どうやって集めたらいいかなどのアドバイスももらえますし、何よりも資格者に任せるぶん、安心して廃車ができますね。

行政書士に廃車を依頼するデメリット

費用がかかるのはもう代行をお願いしているので仕方がないです。

個人的には行政書士事務所に出向くのも面倒なので、できれば郵送でやりとりしたいのですが、それでも面倒&お金がかかります。

いずれにせよ少しのめんどくささは許容すべきということですね。

行政書士に廃車を依頼まとめ

行政書士となると国家資格保持者なので、より確実に廃車したいということであればこれ以上ない代行先ですよね。

なので安心・確実を重視するのであれば行政書士一択です。

費用もディーラーに比べると随分安いので、少しの手間とお金を惜しまなければ、確実に廃車手続きを終えられます。

廃車をするには行政書士に依頼する以外にもいくつか方法はありますが、確実性を重視するなら行政書士一択ですよ！

自宅にあるボロボロの古い車。

処分するにもいつ廃車にしようか・・・なんて考える人も多いでしょう。

都市圏であれば車がなくとも豊富な交通手段があるため、休みの日にでも手続きするか！となりますが、車が必須な地域だと「いつか乗るかもしれないし・・・」と考えてしまいます。

今回はそんな車の廃車処分について書いていきますね。

ちなみに廃車処分をするのではなく買取りという方法もあるので、気になる方は以下の記事を読んでみてください。

車を廃車処分にする方法と費用

古い車を処分するなら手っ取り早いのが廃車手続きをしてしまうことです。

廃車処分をすると税金もかからなくなりますし、多くの人が廃車を考えるでしょう。

ここでは古くてボロボロの車の廃車方法と費用についてご紹介します。

廃車処分の手続きの流れ

廃車手続きの流れとしては、必要書類をあつめて、業者で車を解体し、管轄の運輸局で廃車手続きを取ればOKです。

廃車の手続きとして永久抹消登録か一時抹消登録を選んで手続きしますが、この記事を読む方は廃車にしようとしている車にもう乗ることはないでしょうから永久抹消登録でOKです。

必要書類は車検証や印鑑証明など多岐にわたるので、こちらの普通車の廃車手続きに必要な書類まとめを見ていただければと思います。

ボロボロでもう動かない車に関しては、解体業者に依頼する際にレッカーをしてもらう必要があるので、注意が必要です。

運輸局はお住まいの地域によって管轄があるので、国土交通省のサイトから管轄をあらかじめ調べて起きましょう

事前に必要となる書類を集め、解体後に業者からもらえる解体証明書とナンバープレートを持って運輸局にいけば、あとは局内で全て書類が揃うので、その場で手続きが可能です。

車を廃車処分するのにかかる費用

結論から言うと、廃車処分をするにあたってかかる費用は約5万円です。

• 解体費：〜3万円
• レッカー費用：〜2万円
• 用紙代：〜500円

引用：廃車に料金はかからない！廃車費用の正しい考え方

レッカーが必要かどうかで変わりますが、ボロボロで古い車となると動かないケースも多いのでレッカー費用込みで計算しています。

レッカー抜きでも3万円ほどと結構取られますが、解体料は自分で廃車するにあたって必ずかかってくるので、致し方ないでしょう。

古い車でも廃車処分をすると還付金が返ってくる

廃車処分の手続きをすると、自動車税・重量税・自賠責保険の還付金が返って来ます。

処分する月にもよりますが、1501～2000ccの車両を8月に処分すると、23,000円が自動車税の還付金として返ってくるので、廃車の費用と還付金で費用自体をペイすることもタイミングによっては可能です。

各税金の還付金がどれぐらいになるかは【廃車時の還付金まとめ】税金や保険、それぞれの還付金の手続きや注意点をご紹介を見ていただければ各排気量・重量と処分月からの還付額がわかります。

古い車は税金が高くなるため早く廃車処分すべき

まずは税金の話ですが、車は年式が13年以上になると自動車税・重量税ともに税額が上がります。

上記のように自動車税・重量税それぞれが上がるので、年間の支払い税額が増えます。

税金以外にもボロボロの古い車は整備費用などのランニングコストがかかり安いのが特徴です。

そのため古い車はなるべく早く処分した方が良いでしょう。

車を処分するにあたって、廃車以外の3つの選択肢

廃車処分をするにしても自分でやるのには時間や手間がかかりますし、還付金をもらえるにしても解体費を先に支払う形になります。

そのためここ最近では自分で廃車処分をする人はほとんどおらず、皆んな以下の3つのどれかの方法で車の処分をしています。

ディーラーで下取り

古い車を手放して新車に乗り換えるために下取りに出す人はいます。

しかし下取りはそもそもの下取り額の天井が低いことと、古い車となると、ほとんど新車の頭金をカバーできません。

ただ、お金関係なく、とにかく手間をかけず新車に乗り換えたいということであれば、下取りもアリですね。

買取り業者へ売却する

いやいやボロボロの車なんて誰も買わないでしょ(笑)と思う方もいるかもしれません。

しかしボロボロの車であっても、売り方の工夫をすればしっかりと買取額はつきます。

ただし、あくまで高く売るために行動できる人のみが対象となります。

以下の記事はボロボロの古い車を高く売るための方法や買取相場をご紹介しているので、本当に高く売りたいという方だけ読んでみてください。

廃車業者へ処分を依頼する

3つ目は廃車専門の業者へ依頼するというパターンです。

世の中には廃車の引き取りを専門にする業者がいるので、そういった業者に無料で引き取ってもらうパターンですね。

廃車引き取り業者はボランティアでやっているわけでなく、しっかりと利益が出ること前提で営業しているため、引き取りは基本的に無料でやってくれます。

そのあたりの裏側を知りたい方はなぜ廃車を無料で引き取れるのか？廃車専門業者の裏側を読めば答えがわかりますよ。

車の廃車処分まとめ

いかがでしたでしょうか？

税金が上がる前になんとか処分しよう・・・と考えていても、いざ廃車と考えるとなんだか複雑でお金もかかりそうで二の足を踏む人が多いと思います。

ただ実際は自分で廃車手続きをするような人は、近年ではほぼおらず、みんな業者に頼むなり売るなりして処分していることがほとんどです。

廃車引き取り専門業者やディーラー、それに行政書士など、廃車の代行を受け付けているところが年々増えているのが関係しているのでしょう。

しかし、代行依頼となるとお金を払って処分するのと何も変わりません。

ボロボロで廃車にするしかないような車であっても、売却してお金に替えることはできるので、買取りに出すのがベストですよ！

自分の車を廃車にする際にめんどくさいからディーラーでいいか・・・・と考える方がいますが、それは圧倒的に損です。

簡単にパパッとやってくれそうなイメージがありますが、ディーラーで廃車にするのは、自分でわざわざ廃車をする以上に時間もお金も損です。

今回はそんなディーラーでの廃車がなぜ損なのか？、そしてどうすれば時間もお金もかけずに廃車にできるのか？について書いていきますね。

結論：ディーラーで廃車にするのは損しかない！

ディーラーに廃車を依頼すると、レッカー代や書類代行費用など、様々な費用がかかります。

そして作成代行できる書類も限られるので、自分で用意しなければいけないものもあり、時間も手間もかかるのです。

しかし、世の中にはほぼ全ての書類を代行で手続きしてくれて、さらに手続きの料金も不要な廃車専門の業者が存在します。

廃車専門の業者なら廃車費用は全て無料

ディーラーは廃車を受け付けるにあたって、基本的に有料で受付をします。

これは有料で受付しないと会社に利益が出ないからです。

ところが廃車専門業者は基本的に廃車するにあたって料金は完全無料。

これはあなたから料金をもらわずとも、廃車をしたあとにパーツなどをバラし、それらを再販することで十分に利益が出るようになっているからです。

このように引き取りした車を、パーツや鉄クズとして再販して利益を得ているので、廃車の引き取り自体は無料で受付できる構造となっています。

ディーラーと違って廃車専門業者は全て代行でお願いできる

ディーラーで廃車をお願いする場合、ある程度はこちらで書類を用意するなり、お金を払って代行をお願いしたりすることになります。

しかし廃車専門業者はほぼ全ての書類の代行をお願いできることがほとんどで、なおかつ代行費用無料のケースがほとんどです。

例えば車検証やリサイクル券は通常車の中で保管しているので、車さえ渡して委任状にサインすればあとは業者側でやってくれます。

もちろんディーラーならかかるレッカー代も無料のケースがほとんど。（一部有料の業者もあり）

時間や手間をかけたくないのであれば、なおのことディーラーよりも専門業者に依頼する方が良いでしょう。

ディーラーで廃車する費用は最高で8万円

永久抹消登録か一時抹消登録で金額は変わりますが、永久抹消の場合は最高で8万円ほどかかります。

永久抹消登録は完全な廃車、一時抹消登録は一時的に廃車状態にして、将来的にまた使えるようにするか完全に廃車にするのかの一時措置の手続きです。

最高8万円という中には代行費用やレッカー費が含まれての金額ですが、わかりやすいようにそれぞれの抹消登録にかかる金額の内訳を説明しますね。

ディーラーで永久抹消登録するのに必要な費用

レッカーに関しては引き取りにあたってどれだけの距離を走行するかで料金が変わります。

もし車が動くようなら自分で運転してディーラーまで持ち込めばレッカー費は０円に抑えられます。

解体費は名前そのままで車を解体するための費用ですね。

書類代行費は、廃車登録するにはいくつかの書類が必要になります。

車検証などはもともと所持しているものを渡せばいいのですが、永久抹消登録申請書などは陸運局で記入が必要な書類です。

こういった書類を作成するための代行費用ということですね。

ディーラーで一時抹消登録するのに必要な費用

レッカー費や書類代行費に関しては、永久抹消登録の項で書いた通りです。

用紙代は一部手続きにあたって必要な書類を購入する必要があるので、そのための費用ですね。

当然ながらディーラーに自分で車を運転して持ち込み、書類も自分で全て用意すればほぼ無料ですが、それだとそもそもディーラーに依頼する必要がありません。

なので依頼するとなるとだいたい上記のマックス額ぐらいはかかると考えた方が良いですね。

ディーラーに廃車を依頼すると概ね半月以内には完了する

抹消登録の種別にもよりますが、ディーラーに廃車を依頼した場合、概ね半月以内には完了します。

永久抹消登録は車の解体作業が発生します。

そのため解体作業の日数分、完了までに時間がかかるということです。

一時抹消登録に関しては書類手続きのみなので、重要書類（車検証など）の紛失がなければ3日以内には完了します。

ディーラーに税金や保険の還付について確認すること

廃車、特に永久抹消登録に関しては税金や自賠責保険の還付が期待できます。

期待できると言ったのは、あくまで残存期間が残っている場合において、還付金が受けられるという意味です。

この還付金については申請を別途やらないといけなかったり、永久抹消登録の申請時に同時にできたりと、タイミングがまちまちです。

そのためディーラーに依頼する際は、必ず保険や税金の還付について、自分でやるのか？ディーラーがやるのか？確認しましょう。

ディーラーに依頼するよりも廃車買取業者の方が得

ここまでディーラーに廃車を依頼する場合の料金や期間などについて書いてきましたが、やはりディーラーよりも廃車買取業者の方が圧倒的に得です。

ディーラーだとどうしても料金がかかりますが、廃車買取業者は代行手数料が無料のため、委任状をかけばあとは業者側でやってくれます。

手間もお金もかけずに廃車の手続きをしてくれるので、使わない手はないですよね。

さらには再販するための車が欲しいので、無料引き取りではなく買取をしてくれる業者もいます。

そのためお金を払って依頼するどころか数万円の収入になることもあるのです。

このように、ディーラーに依頼するのであれば、まずは廃車買取業者に相談をしたほうが圧倒的に得ということですね。

ディーラーで廃車にするのは損！まとめ

廃車はお金や手間をかけて依頼するもの・・・と考える方はまだまだいますが、近年では廃車は無料引取してくれる業者に依頼する方が多くなっています。

今までは運輸局にいって手続きしたり、ディーラーに依頼をしていたものが、インターネットの普及から廃車業者とのマッチングが増え、依頼先が変わってきているということです。

廃車買取専門の業者も、あなたから引き取った車を分解してパーツとして売るなど、利益にする方法を知っているのでどんな状態の車であっても引き取ろうとします。

このように知らないからこそ損をしているのは車関連だけでなく、私生活でもあることですが、こと廃車に関してはディーラーではなく廃車買取業者に依頼するのがベストな選択ですよ。

ネットや街中で見る「廃車を無料で引き取り」という広告や看板。

本当に無料で引き取りしてくれるの？という疑問がありますが、今回はそんな「なぜ廃車を無料で引き取るのか？」について書いていきます。

廃車するような車でも業者にとっては宝の山

業者がなぜ廃車を無料で引き取るのか？という疑問に対して、結論としては「儲けになるから」です。

業者とてボランティアで車を引き取っているわけではありません。

事故や災害でボロボロになり、動かなくなった車であっても業者からすると宝の山同様、儲けのタネということですね。

ではそんな廃車買取の業者がどうやって儲けを得ているかというと、いくつかの方法で利益を捻出しています。

廃車を引き取る業者は5つの方法で利益を出している

廃車の買取や無料引取をしている業者は、あなたから車を引き取った後、5つの方法で利益を出しています。

この5つの方法で引き取った車をお金に変えているのですが、結構多岐に渡りますよね。

車自体は動かなくても、上記の方法で売却して十分利益にはなり得ます。

基本的には車ごとに一番利益が出る方法を選択するのですが、それぞれどうやっているか、①や②はなぜ再販可能なのかを書いていきますね。

国内に再販する場合は修理をして再販している

無料で引き取った車は、修理したら乗れるレベルのものは基本的に国内に再販されます。

事故車は買い手が少ない＝売りづらいという認識を持っている人がほとんどだと思いますが、事故車であっても再販は十分に可能です。

実際なるべく安く車を手に入れたいというニーズもありますし、ニーズがあるということは売れるということに繋がります。

修理して再販することで十分な利益が出る車は、国内市場に再販されることがほとんどです。

日本車の海外への輸出は十分儲けになる

海外へ輸出となると、輸出代や関税などで利益なんか出ないんじゃない？と考える方も多いかもしれませんが、実は十分に利益になります。

というのも、そもそも諸外国(特にアジアや南アメリカ)では、日本車は丈夫で長く乗れる車として非常にニーズが高い状況です。

さらに日本とアジアではお金の価値が全く違うため、関税がかかったとしても、日本の税金よりずっと安くその分利益が出ます。

また今後TPPの影響で先進国の輸入関税が下がって行くため、なおのこと利益になりやすい構造となり、輸出量は多くなって行くでしょう。

海外に輸出するにあたって、ニーズ・関税などの諸費用を考えると日本車は十分利益になる宝の山ということですね。

パーツにバラして再販も可能

修理して再販すると利益が出ない、そんな場合はパーツにバラしてパーツを再販します。

事故車でグシャグシャになった車でも、車体の中にはまだ使えるパーツがあるので、それらを再販すれば利益がでるのです。

また、古くて動かない車も同様に、動かない原因となるパーツ以外はまだまだ使えるので、パーツを外して売ってしまえば十分利益になるため、まさに車は宝の山ということです。

では具体的にどういったパーツに価値があるかというと、以下の表を見てください。

上記のように外装からエンジン、電子パーツまで外して売却することができるので、動かない車であっても十分利益になりえます。

解体して鉄くずにすることで還付金も利益の一部となる

重量税や自動車税の残存期間があれば、解体することで還付金を受け取ることができます。

還付金は車を廃車した際の車検証の所有者に支払われるので、還付金狙いで廃車を請け負う業者もいるほどです。

特に重量税は車のトン数と比例して上がっていくので、トラックやダンプの還付金は非常に高くなります。

また、解体した車は前述のパーツとして再販したり、再販できない部分は解体業者に売却して利益を得ます。

解体業者は鉄で出来たパーツを解体して、鉄くずとして売却することで利益を得ているので、ここでもニーズはあるということですね。

車は最後の最後までお金になる

ここまで紹介した5つの方法から、ガラスや鉄で出来たパーツ一つ一つ、ひいてはそれらを構成する原材料も売ってお金になります。

廃車専門に扱う業者はこういった再販ルートを持っているため、無料で引き取りが可能ということですね。

また、車種によってニーズの有無があるので、車種によっては車として再販せずにパーツとして再販する方が利益率が高いというケースもあります。

再販ルートが豊富な業者は、車種ごとにもっとも利益率が高いルートで再販が可能なので、より利益を上げるために無料引取ではなく買取も行なっている業者もいます。

このように、車は最後の最後までお金になるので、無料もしくは有料で買取して再販し、利益を得たいという業者がいるのです。

無料で書類作成・手続代行が可能な廃車専門業者

廃車買取.com

廃車専門業者の中でも特におすすめなのが廃車買取ドットコム。

事故車や故障車など、廃車にするしかないような車の買取をメインとしており、買取実績も多数あります。

さらに廃車の手続きも無料で行ってくれますし、支払い済の還付金も返ってくるので、税金の払い損ということもありません！

とにかくお金や時間をかけずに廃車手続きをしたい方は、廃車買取ドットコムを使うのがベストな選択ですよ。

なぜ廃車を無料で引き取れるのかまとめ

車は廃車にしたあとも姿形を変えて私たちの周りにいます。

あなたの家にある家具のパーツが元は自動車のパーツの一部だった・・・という可能性もあるかもしれません。

車として、パーツとして、パーツを構成する原材料として多くのニーズがあり、ニーズがあるのでそこでビジネスが成り立つということです。

廃車の無料引取や買取もあくまで利益が出るから成り立つのであり、背景には引き取った車を様々な方法で再販して利益が出るという裏側があったのです。

自分の車を廃車する際に気になるのが税金の支払いや還付。

特に税金の支払いに関しては過敏になりますが、この税金を支払っていない状態で廃車にすることはできるのでしょうか？

今回はそんな税金が未払いの際にどうやって廃車にするかを書いていきます。

税金が未納の場合でも廃車は可能

まず結論から言いますと、税金が未納の場合でも廃車は可能です。

しかし2年を超えて税金を滞納している場合はこの限りではなく別途対応が必要となってきます。（後述）

この2年を超えているかどうかがキーポイントで、手続きが全く異なってくるので、まずはどれぐらい未納があるのか確認をしましょう。

未納分がどれぐらいあるか調べる方法

未納分の確認ついては、廃車にする車が普通自動車か軽自動車で確認する先が変わります。

それぞれ確認先がことなるので、注意が必要ですね。

上記の場所へ電話で連絡し、自分のナンバープレートを伝えるだけで今現在の納税状況(滞納額や滞納期間など)を教えてくれます。

また上記以外にも知る方法はあり、毎年送られてくる納税通知書の右上欄で、どの年度の納税がされていないか確認することも可能です。

とにかく早急に廃車にすべき

そして税金が未納の場合はすぐにでも廃車にすべきです。

というのも、自動車税は月割りで課税されていくので、乗らない車に関しては少しでも早く廃車手続きを行って課税額を下げた方が、余計な出費がなくなります。

ただ納税を忘れていたということであれば問題ないのですが、支払いが厳しくて支払っていないかったのであれば、まずは余計な出費を抑えるためにも、なるべく早く廃車の手続きをとりましょう。

税金は車を廃車にしても逃れられない

自動車税はいかなる場合であっても、廃車にしたとて支払いを逃れることはできません。

支払いが長期にわたってない場合は、口座にある貯金をある日いきなり差し押さえされたりと、生活に必要だった貯蓄まで取られる可能性があります。

幸いにも税金は相談することで支払い猶予や分納をすることもできるので、少しでも支払いを少なくする方向で考えましょう。

自動車税を当年分のみ滞納している車の廃車の方法

自動車税を当年分のみ滞納している場合は、廃車手続きを終えたあとに滞納分の税金を支払うだけでOKです。

自動車税事務所は廃車の手続きをする運輸局のすぐそばにあるため、可能であれば廃車手続きと同時に支払ってしまうのがいいでしょう。

廃車と同時に自動車税の納税が難しい場合は

支払いが難しいということであれば、廃車手続きと同時に相談をするのがベストです。

いずれにせよ自動車税を滞納したまま廃車の手続きをすると、1~2ヵ月後に請求書が届くので、1~2ヵ月あればお金を用意できるということであれば、請求書を待ってもいいですね。

また、重量税や自賠責保険に加入しているのであればそれらの還付金を自動車税の支払いにあててもいいでしょう。

自動車税を２年以上滞納している場合は別途手続きが異なる

自動車税を2年以上滞納している場合は、廃車の手続き方法が異なります。

基本的には滞納分の税金を支払った上で廃車をする・・・という流れになるのですが、状況によって対応が変わります。

その状況というのが以下3つのうちのどれかです。

自動車税の滞納が2年を超えている場合は上記3つのどれかの状態になっています。

確認方法としては、普通車の場合は自動車税事務所、軽自動車の場合は市区町村の税務課です。

それぞれ電話してナンバープレート情報を伝えるだけですぐに教えてくれるでしょう。

属託保存状態の廃車の手続き方法

属託保存とは簡単にいうと、国に税金の担保として車を仮で差し押さえられているような状態です。

属託保存状態となると、未納している税金を支払わなければ廃車手続きはできません。

そのため、当年文のみ滞納している状態と廃車の手続きが違い、別の手続き方法となります。

上記が属託保存状態の廃車手続きの流れです。

滞納分を全て支払わない限り、完全な廃車（永久抹消登録）にはなりません。

属託保存の状態でこれから手続きをする方は、まずは② の自動車税の課税を止める手続きをするため、早急に手続きを進めましょう。

職権抹消状態の廃車の手続き方法

職権抹消は車検が切れてから3年以上たった車に対して、国から強制的に抹消登録をされた状態です。

ほとんどが車検が切れてから5年たってから実行されるようですが、制度的には車検切れの後、3年で執行が可能となっています。

当然車に乗ることは当然できませんが、問題は自動車税。

しかし、職権抹消が適応されると、それまで課税されていた自動車税に関しては支払い義務はありますが、職権抹消の適応と同時に課税はストップとなります。

どちらかというと国民よりの制度なのですが、適応されるまで課税された分は必ず支払う必要があるので注意が必要です。

この職権抹消状態となった車の廃車ですが、どうやら個人ごとに個別の対応を行なっているようで、画一的な情報は存在しません・・・・

そのため、職権抹消の状態で廃車にするようであれば、まずは自動車税事務所に相談するのがベストです。

自動車税課税保留制度が適応されている場合の廃車の手続き方法

自動車税課税保留制度は車検が切れた車が廃車登録されず、ずーっと放置されている車に対して適応される制度です。

当然職権抹消と同様、自動車税は車検が切れたあとも課税するのですが、自動車税課税保留制度はすべての自治体で適応される制度ではありません。

たとえば前述の職権抹消は車検切れ3年以降から適応・・・といった画一的なルールがあります。

しかし、この自動車税課税保留制度は各自治体で、制度の有る無しの差があるのと、適応される内容も異なってきます。

そのため、自分が住む土地に制度があるのか、どういったルールかについては各自治体の税務窓口に確認をしましょう。

税金が未納の車の廃車まとめ

税金が未納の場合は2年以上滞納しているかがキーポイントです。

当年分だけであれば通常通り廃車後、未納分の税金を納付するだけでOKですが、2年以上となると状況によって手続きが変わってきます。

そのため、未納分があればまずは自治体窓口に確認をして、自分が今どういった状態で滞納期間や未納分を確認するのが先決です。

また、余計な課税をされないためにも、状況の確認がすんだらできるだけ早く自動車税の課税を止めましょう。

車種にもよりますが、ひと月違うだけで結構な額になるので、支払いの相談も大事ですがまずは課税のストップが最優先ですね。

税金はどういった状況であっても支払う必要があります。

なるべく少なくなるよう、早急に手続きを進めましょう。

2017年は全国で10213件とまだまだ多い盗難事件。

件数自体は年度ごとに下がって来ていますが、明日は我が身ですよね・・・

そんな車の盗難ですが、被害にあったらすぐに被害届と廃車をしましょう。

なるべく早くやることで自動車税の支払いを止めることができ、余計なお金を払う必要がなくなります。

また、車検が残っていれば自賠責保険の還付金を受け取ることができるので、すぐにやるのがベストです。

今回はそんな車が盗難された際の廃車ならびに、その他手続き方法について書いていきますね。

車が盗まれたらなるべく早く盗難届をだすこと

車の盗難にあったら直ちに警察に連絡を入れましょう。

自分の車が犯罪に使われる可能性がありますし、長らく盗難届出してないと管理者責任を問われたりや不要な疑いをかけられることもあります。

また、自分の車が盗難車両であることを警察に伝えておくと、犯人が別件で逮捕された際に愛車が戻ってくる可能性が高まります。

車が盗まれた！と思ったらその場で警察に連絡し、事情を説明するのがベストですね。

では盗難にあった際にどういった手続きをとるかというと、以下の内容を警察に伝えましょう

車体番号やナンバープレートの情報は、保険会社や購入元に問い合わせすれば知ることができます。

また、車内に高級オーディオなどの特徴的なインテリアがあれば、それも伝えておいた方が車両を特定するのに役立ちます。

盗難届が受理されると、受理番号を警察からもらえるので、その番号をもって廃車手続きを行います。

盗難にあったら一旦は一時抹消登録で廃車にする方が良い

警察に盗難届が受理されたら、次は廃車の手続きを行いましょう。

廃車には2通りの手続きがあり、一時的に車の登録を消す一時抹消登録と、永久に登録を消す永久抹消登録があります。

車が盗難された場合は戻ってくる可能性もあるので、一旦は一時抹消登録にて廃車手続きを行いましょう。

一時抹消登録をするにあたって、事前に揃えておくものは以下になります。

車両盗難時の一時抹消登録に必要な書類と手続き方法

参考：普通車の廃車手続きに必要な書類まとめ

車検証は車内に保管していることがほとんどだと思うので、盗難により車検証がない場合は登録事項等証明書が別途必要です。（もしくは車検証の再発行）

この登録事項等証明書含む、一時抹消登録の手続きは以下になります。

全体にかかる費用は500円ぐらいですみます。

登録識別情報等通知書は、将来的に廃車にする際には必ず必要になるので、大切に保管をしておきましょう。

⑥の自動車税の申告をすると、残存期間が残っている場合は還付を受けることができます。

廃車手続き後は保険会社にも連絡をする

現在の任意車両保険のほとんどにはデフォルトで盗難保証がついています。

そのため、廃車手続きをした後には保険会社にも連絡し、保証の相談をしましょう。

ただし、保険が降りるかどうかは状況によりけりです。

盗難保証は無過失でないと保険はおりない

たとえば買い物などで車を放置していた際に鍵を開けっ放しだったなど、本人に落ち度がある状況での盗難は保険はおりません。

現に2015年のデータでは、被害認知数13821に対して支払いされたのは312件と、盗難の被害数に対しての保証された率は2.25%とかなり少ないです。

それほど保険会社が支払いを渋るのは、やはり盗難を偽装した保険金詐欺があるからなのでしょう。

こういった背景から、盗難のケースは保険会社側が慎重な調査をするため、保険金の支払いは通常1ヶ月以上かかります。

盗難車両が見つかって返って来た時の手続き

盗難車両が見つかり、自分の手元に車が返って来たら、そのまま乗るor廃車にするを決めましょう。

もし廃車を考えるなら別途永久抹消登録が必要なため、手続きが必要です。

返ってきた盗難車両をそのまま乗るなら必ず洗浄すること

盗難車両を引き続き乗る場合は、運輸局でナンバープレートの発行や一時抹消登録の解除が必要です。

それ以外にも、乗る前には必ず車内の洗浄をしておきましょう。

というのも、車両発見時に鑑識が車内に土足で入っている場合がありますし、薬物を使用している犯人であれば車内にドラッグの粉が残っている可能性があるからです。

いずれにせよ自分以外の知らない人間が乗ったのであればなんだか気持ち悪いですし、一度洗浄するのがいいですね。

盗難にあった際の廃車手続きまとめ

いかがでしたでしょうか？

自分の車が盗難にあったとなるとパニックになりますが、まずは落ち着いて警察に連絡。

その後保険会社に一報を入れた後、盗難届の手続きから始めましょう。

また、もし車両が返ってきたら可能であればそのまま乗らずに廃車にすることをおすすめします。

やはり一度犯罪に巻き込まれた車に乗るのはどこか気が引けますし、一旦廃車にして保険が降りたら新しい車に乗り換えるのがいいですね。

いずれにせよ手続きは迅速に進めて、事件の解決を待つのがいいですね。

廃車をするには抹消登録が必要ですが、問題はどうやって車を手放すか。

買取業者に売却するとしても、廃車寸前だし・・・となると、考えるのがスクラップ業者に引き取ってもらうという選択肢でしょう。

今回はそんなスクラップ業者への売却について書いていきます。

スクラップ業者への売却は車の買取相場は適応されない

まず大前提として、スクラップ業者へ売却する際には、よくある車の買取相場というものは適応されません。

というのも、スクラップ業者はあなたの車を「車」として買取するのではなく、「鉄」として買取をするからです。

これが車の買取との大きな違いで、車or鉄のどちらで買取るかで適応される相場は全く違います。

そのため、スクラップ業者に売るとしても、まず車の買取相場は適応されないということを知っておきましょう。

スクラップ業者に車を売ったらいくらぐらいになる？

車買取とスクラップ買取では適応される相場が全く違ってきます。

車買取では◯◯万円・・・と言われても、スクラップ買取では全く違った金額になるのです。

では、スクラップ業者に買取で出す時はどれぐらいで売れるかというと・・・

車を一台、スクラップ業者に売った際の相場はだいたい上記のようになります。

一般的な普通車の重量は1.5tでその半分に鉄が使われているため、0.75tが鉄として買取してもらえる分です。

軽自動車も同様に一般的な車の重量は0.8tとなり、その半分に鉄が使われているので0.4tが鉄としての買取分となります。

これらを一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会が公表している鉄の買取相場に当てはめると上記のような金額＝買取相場となるわけです。

スクラップ業者に売却した際の廃車の総費用

上記のスクラップ業者の買取相場を踏まえた上で、廃車手続きの全ての費用を計算すると・・・

スクラップ業者で普通車の廃車を依頼した際の総費用

上記の金額からスクラップ買取しての金額が相殺されるため、概ね3~4万円前後というところでしょうか。

スクラップ買取と言っても、廃車手続きも合わせてお願いすることがほとんどで、結果的に廃車費用を安くするためのもの・・・ということにしかなりません。

そのため、スクラップ買取の業者よりも、廃車専門の買取業者に依頼することをおすすめします。

スクラップ買取よりも無料で廃車ができる専門業者に依頼するのがベスト

スクラップ買取よりも依頼すべきなのは廃車専門の業者です。

車の買取専門同様、廃車を専門とする業者が世の中にはいます。

そういった廃車専門の業者に車を売る際は、スクラップ業者に売る時のような「鉄」としてではなく「車」として売ります。

そのため、現在の車の買取相場が適応し無料で引き取りどころか、売却して手元にお金が残る可能性も十分にあるのです。

この「売り方」以外にもスクラップ業者と廃車専門業者では違いがあるため、両者を比較して見てみましょう。

スクラップ業者と廃車専門業者の違い

上記のように廃車専門の業者の場合、委任状を書いたり連絡をする手間はありますが、スクラップ業者に比べてずっと手間なくお金もかかることなく廃車ができます。

基本的に廃車専門の業者は書類作成代行や、手続きの代行を行ってくれて、さらにレッカー代も無料なので、依頼すべきは廃車専門の業者です。

ただ、この廃車専門業者もたくさんあるので、次は当サイトおすすめの廃車専門業者を紹介しますね。

無料で書類作成・手続代行が可能な廃車専門業者

廃車買取.com

廃車専門業者の中でも特におすすめなのが廃車買取ドットコム。

事故車や故障車など、廃車にするしかないような車の買取をメインとしており、買取実績も多数あります。

さらに廃車の手続きも無料で行ってくれますし、支払い済の還付金も返ってくるので、税金の払い損ということもありません！

とにかくお金や時間をかけずに廃車手続きをしたい方は、廃車買取ドットコムを使うのがベストな選択ですよ。

スクラップ業者への廃車依頼まとめ

いかがでしたでしょうか？

廃車をスクラップ業者に依頼するのは損以外のなにものでもありませんね。

実際に依頼したとて、解体費用で結局はスクラップ買取料金が相殺されてしまいます。

プラスアルファで手続き費用などを乗っけられて結局数万円を支払うハメに・・・なんてことになるので、スクラップ業者よりも廃車買取業者のほうが良いでしょう。

とりあえずスクラップ業者でいいか・・・となる前にまずはハイシャルに相談して、買取額を聞いてみるのも手ですよ！

廃車にする際に気になるのが税金や保険などの還付。

どうやって還付を受けたらいいのか、そもそもどんな還付があるのかわからないという人も多いでしょう。

今回はそんな廃車時の税金や保険の還付について、手続きや注意点など、詳しい内容を書いていきます。

廃車時に受けられる還付金は3つある

車を廃車した際の還付金は3つあります。

上記の3つが還付金の対象ですね。

ただ、それぞれ必要な書類や手続き方法など異なる部分があり、ただ廃車手続きをするだけでは全ての還付金を得られるわけではありません。

そのため、完全に個別というわけではありませんが、各々で手続きが必要なので、1つずつ詳しく説明しますね。

自分はいくら還付される？自動車税の還付早見表

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されますが、自動車税の還付金額は車排気量や手放した月によって変わってきます。

ここでは各排気量×還付月の早見表を掲載します。

上記が各排気量×還付月の表ですが、軽自動車に関しては還付の制度がないため、普通車のみが対象です。

また、還付月は基本的に車を手放した（抹消登録をした、売却した）当月の額が適応されます。

そのため、毎年3月に車を手放した場合は還付金はゼロなので、年始に車を手放そうと考えている人はなるべく早くに手続きを進めないと損なので注意が必要です。

自動車税の還付手続きについて

還付の手続きは何か特殊な手順を踏まないといけない訳ではありません。

基本的に抹消登録(一時抹消・永久抹消どちらでもOK)をした翌月に自宅（印鑑証明の住所）に還付通知書と還付請求書が届くので、申請書類を使って手続きをします。

申請に関しては書類を返送、もしくは各市区町村の税務の窓口に書類を持っていきます。(各市区町村で対応が違うので確認要)

手続き自体は申請書をもらってから5年以内であればいつでも可能なので、忙しい場合は後回しでも問題ありません。

ただ、還付金の受け取り方法や受け取る時期はいくつか選択肢があります。

自動車税の還付金は受け取り方法によってもらえる時期が違う

自動車税の還付金は受け取り方法が2つあります。

基本的には口座振込を選択される方が多いと思います。

口座振込に関しては申請時に振込口座を指定し、受理されてから概ね20日前後で指定口座に還付金が振込されます。

もう一つは窓口で直接手渡しの方法です。

こちらは還付金が5万円以下の場合のみ可能で、市税事務所窓口で直接受け取りますが、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。

年始に廃車手続きをするなら、自動車税がかからない3月末までに！

自動車税は毎年4月1日時点で車検証の所有者に請求される税金です。

もし4月中に廃車手続き（一時・永久抹消登録）をすると、一度1年間分の自動車税を支払うことになります。

あとから残期間分のお金は戻ってきますが、まとまったお金を一度支払わなければいけないので、年始に手続きするなら必ず3月末までにしましょう。

車検証から自分の名前が消える（法的に所有者ではなくなる）のは、車を解体し、永久抹消登録が受理された時点なので、解体まで日数を要する場合は一時抹消登録を先にするのが良いです。

ただ、一時抹消登録→車を解体→解体申請という手順になるため、手続きが二度手間になるので面倒です。

なるべくであれば早めに廃車だけ済ませておいて、落ち着いたころに還付金の申請をするのがいいですね。

未納の地方税がある場合は還付金がもらえない

市税や住民税など、未納の地方税がある場合は還付金を未納分に充当するため、還付金がもらえません。

また、自動車税自体に未納分があれば、その時点で追加で請求されます。

もし未納分を補填して余った分があればその分は返還されるので、いつまで経っても未納分が振り込まれないという場合は市税事務所に確認するのが良いですね。

自動車税の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

自動車税の還付は、廃車の時期や排気量によっては結構まとまった額が返ってくるので、必ず申請しておきたいですね。

キーポイントは4月1日なので、もしギリギリになる方は面倒ですがとにかく一時抹消登録だけでもしておいて、税金の支払いを避けるべきでしょう。

のちのち還付されると言っても、結構まとまった額がいりますし、全額返ってくるわけでもないので、3月末までに手続きをするのがベストです！

もし手続きがめんどくさくて・・・ということであれば、自分ではやらずに廃車買取をしている業者に頼むのも一つの手です。

業者のほとんどが書類手続き代行もしているので、任せてしまえば手間なく時間もかけずに手続きを進められるでしょう。

いずれにせよ今の自分にベストな方法で廃車手続きをして、余計な自動車税を取られるのは避けるのがいいですね。

重量税の還付は解体した車のみ適応

車を手放す方法はいくつかありますが、重量税の還付が適応されるのは、あくまで車を解体したときのみです。

売却や他人に譲渡の場合は、車の解体が行われないため、重量税の還付は適応されません。

あくまで車が解体された際の所有者に還付金が支払われるため、解体しているかどうかが判断の基準となります。

そのため、廃車には一時抹消登録と永久抹消登録がありますが、一時抹消登録の場合であっても解体さえしていれば重量税の還付は適当されます。

重量税の還付の早見表

車検の残存期間と、重量から算出する還付額は以下の表で確認してください。

軽自動車も重量税の還付はありますが、そもそも支払っている額が少ないため、還付額は車検残存期間にあまり左右されません。

逆にトン数が大きいほど事前に支払う額が大きいため、車検残存期間の影響度が高くなっています。

また、重量税は13年後と、18年後でそれぞれ支払額が上がるので還付額も変わってきます。

13年・18年のそれぞれの還付額は以下を見てみてください。

13年経過したあとの重量税還付額

18年経過したあとの重量税還付額

重量税の還付はどうしたらいい？手続きと注意するポイント

重量税の還付は基本的に解体届出もしくは永久抹消登録と同時に行います。

注意してもらいたいのが、この同時にやるというチャンスを逃すと後から別途申請ができないというところです。

なぜなのかはお役所仕事だから・・・ということになるのですが、もらえるものをもらう為にも、同時に申請はしておきましょう。

また、申請してから審査も入ります。

これは他に未納付の地方税がないかなどを調べるためで、もし未納付のものがあれば先に未納付分に還付金が充当されるからです。

こういった未納付分の審査があるので、実際に還付金が口座に振り込まれるのは2ヵ月半前後というところでしょうか。

申請後は気長に待っているのがいいですね。

重量税の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

重量税の還付額から手続き方法まで書いてきましたが、基本的に廃車手続きをする中で同時に行うため、別途手続きが必要・・・というものではありません。

また、審査があるといっても、審査に落ちて還付額がまるまるなくなるということもないので、そこは安心してください。（ただし未納付分があればそちらに充当するので振込がないこともある）

廃車となると色々と手続きが煩雑になるので、ついつい税金の還付を見落としがちですが、もらえるものはもらいたいでしょうし、忘れずに申請するようにしましょう。

自賠責保険は税金と違って申請しないと還付がない

自賠責保険は他の自動車税や重量税と違い、廃車後に申請をしないと返ってきません。

自動車税や重量税は廃車手続き（一時抹消登録や永久抹消登録）の際に運輸局で同時に申請をするものです。

しかし、自賠責保険はあくまで廃車にし、所有者を抹消した後でしか申請ができないため、自発的に申請を行わ分ければなりません。

もちろん申請時に抹消登録した証明書のコピーも求められるので、廃車手続き完了後に別途申請が必要というのは覚えておきましょう。

自賠責保険の還付の手続き方法と必要書類

自賠責保険の還付は自分で動いて申請する必要があります。

廃車手続きならびに抹消登録は国に対して申請する一方、保険は保険会社との契約になるからです。

手続きは書面でのやりとりとなるため、まずは保険会社に解約の連絡をしましょう。

廃車手続き完了から申請に期間が空いてしまうと還付額が下がる可能性があるので（後述の還付額参照）、廃車手続きをしたらなるべく早く申請するのがいいですね。

自賠責保険の還付申請に必要な書類

自賠責保険の還付申請に必要な書類は、普通車or軽自動車、一時抹消登録or永久抹消登録で必要な書類が変わってきます。

また、上記3つのケースに共通して、指定の振込口座を記載した用紙を送る必要があります。（様式は保険会社に確認要）

どのケースにも言えることですが、廃車手続きが完了した後にもらえる書類が必須です。

自賠責保険の還付額の早見表と振込までの期間

自賠責保険の還付額は普通車か軽自動車か、それと保険の残存期間によって額が変わってきます。

上記が車種と残存期間から計算される還付額の早見表です。

金額で見ると5ヵ月以上の場合は5,000円以上返ってくる計算なので、やった方がいいですね。

反対にあと1ヵ月などの残存期間が少ない場合は、数千円ぐらいとかなり少額です・・・。

解約申請自体は必要な手続きなので、「もらえるものはもらっておくか」ぐらいのスタンスがいいでしょう。

保険解約日：保険会社が解約申請を受理した日

自賠責保険の還付額が振込まれるまでの期間

自賠責保険の還付を申請してから口座に振込されるまでの期間はおおむね10日前後です。

だいたい1~2週間ぐらいということですね。

これを超えて振込がされないのであれば、書類の郵送が遅れているか、保険会社側で手続きできない理由があるので、保険会社に問い合わせをしましょう。

もし保険会社側のミスで残存期間が減り(残31日→29日になってしまったなど)、結果的に還付額が少なくなってしまったなどの場合は必ず交渉をしましょう。

自賠責保険の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

自賠責保険の還付は、自動車税や重量税と違って自分で自発的に申請しない限り還付を受けることができません。

そのためついつい期間満了までほったらかし・・・というケースもあります。（現に私がそうでした）

自動更新ではなく、そのまま期間満了で終了する契約だったので、ほったらかしだったんですよね・・・。

そのため、残存期間が少ないと返ってくる額も少ないので放置しがちですが、なるべくなら申請して還付を受けた方がいいでしょう。

廃車にした場合は他の自動車税や重量税と合わせて結構な額になりますし、車を手放した後にすぐに申請してなるべく多い還付を受けるのがいいですね。

全ての還付金が入金されるまで最長3ヵ月ほどかかる

3つの還付金の手続き方法は上記の通りですが、いざ入金となるとそれぞれの入金タイミングはバラバラです。

上記はそれぞれの還付金の申請が受理されて後、入金までかかる日数です。

自動車税や自賠責保険の還付金は比較的1ヵ月以内に入金されることがほとんどですが、重量税のみ審査が入るため申請受理〜入金まで時間がかかります。

基本的に受理された日から残存期間を割り出して還付額の計算がされるので、なるべく早くやったほうが良いでしょう。

とくに自賠責保険の還付申請は忘れがち（めんどくさくてやらない）なので、廃車手続きが完了次第、すぐに申請するのがベストですね。

めんどくさい廃車や還付金の申請は業者に任せたほうがいい

廃車にしろ還付金にしろ、書類や手続きは必要です。

これがまた時間や手間を取られるんですよね・・・

自分で廃車や還付金の申請手続きはできますが、可能であれば廃車専門の業者に任せたほうが良いでしょう。

ハイシャル

廃車買取業者のハイシャルは書類の作成や手続きの代行を無料で行なってくれます。

さらに、最低買取保証として最低でも0円で買取してくれるので、引き取りにあたって余計なお金がかかることはありません。

自分でやるにも、ディーラーや業者に頼むにしてもどちらにせよ数万円の費用がかかるので、廃車専門業者を使わない手はないですね。

とにかくお金や時間をかけずに廃車手続きをしたい方は、ハイシャルを使うのがベストな選択ですよ。

▼▼無料で書類作成・手続き代行▼▼

近年、日本は地震や台風などの災害が多く、被災して車が動かなくなったというケースも多いと思います。

当然車が動かなくなっても保険や税金はかかって来るので、なるべく早く廃車の手続きを取らなければ傷口が広がるだけです。

今回はそんな災害にあった際の廃車の方法について書いていきますね。

なお、車が手元にある場合は通常通りの廃車手続きとなり、本記事ではあくまで被災して手元に車がない場合の廃車手続きについて記載しています。

災害にあって車がない場合の廃車手続き

津波や土砂など、車がどこに行ったかわからない場合、発見することが困難な場合は、車検証などの書類も同時に紛失しているでしょう。

そのため、災害にあった車を廃車するにあたって必要な書類が変わります。

ここでは普通車・軽自動車とプラスで必要になる書類を説明しますね。

災害にあった普通車の廃車に必要な書類

この2つを通常の手続きに必要な書類にプラスして用意する必要があります。

被災証明書は市区町村の自治体で発行されていますが、発行にあたっていくつか書類が必要です。

上記を発行元に持っていく必要があります。

理由書については、ナンバープレートが紛失している際に書く書類で、こちらのPDFからダウンロードが可能です。

災害にあった軽自動車の廃車に必要な書類

被災証明書については、前述の普通車と手続きは同じです。

車両番号標未処分理由書は、理由書の軽自動車版と認識すればOKで、こちらのPDFからダウンロードが可能です。

提出先は全国にある軽自動車検査協会の支所となります。

被災した車の任意保険は適応範囲に注意

ほぼ全ての人が加入しているであろう任意保険は、全ての災害に適応しているというわけではありません。

ここではどういった災害が適応となるかについて書いていきます。

任意保険が適応される災害

上記が保険の対象となる災害です。

といってもどういったケースが対象になるかわかりにくいので、以下に対象となる例をあげますね。

上記のようなケースが保険の対象となります。

では、反対に保険の対象とならない災害をあげますね。

任意保険が適応されない災害

上記が保険が適応されない災害の一覧です。

日本は地震が多く、地震から派生して噴火や津波被害が多い国ではあります。

そのためこれらの大規模な災害が起きた場合は、保険会社が補填できる額ではなくなるため適応外としているのです。

これも例となるケースを上げておきますね。

上記のように自分だけではなく、広範囲にわたって被害が発生しそうな災害は対象外ということですね。

特に日本は大規模な地震や津波の被害がここ数年多いため、被害額の想定がつきづらいのでしょう。

災害で廃車になった車の税金の還付について

2017年に改正された租税特別措置法により、災害により廃車となった車にも重量税の還付が適応されるようになりました。

災害で廃車になった際の還付の適応対象

上記が還付の対象となる主な条件です。

適応を受ける災害についてはいくつかあり、以下が条件となっています。

「自然災害」の定義は支援法第2条第1号で「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異状な自然現象により生ずる被害をいう。」と定めており、「戦争、火災、大規模事故、人為的な爆発事故などによる被害は含まれない」が「原子力発電所の放射能漏れ事故の原因が、地震、津波の影響によるものであれば、支援法の対象」としている。

Wikipediaより抜粋

前述の任意保険とは違い、地震や噴火なども対象となっているのがポイントですね。

還付金の額の計算方法

上記が災害で廃車となった際にどれだけ還付金が返ってくるかの計算式です。

詳しい人はお気づきかと思いますが、実は一般の還付金の計算と全く一緒なのです。

つまり災害が起きて車が廃車となった場合であっても、通常の還付金と遜色ない額が返ってくるということですね。

このあたりは国側が被災者を思って対応してくれているということがわかります。

災害時の廃車手続きまとめ

いかがでしたでしょうか？

被災したとなると、車云々よりもまずは身の安全の確保と、普段の生活に戻ることが最優先かと思います。

車に関しては財産の一部ではありますが、保険や税金の還付は申請する期間がある程度長く設けられているので、後回しにしても問題ないでしょう。

まずは普段の生活を取り戻し、余裕が出てきたら車の手続きに入る、というぐらいでいいと思います。

被災した車は見つかっても傷や汚れでいっぱいでしょうし、もし車が手元に戻ってきたら、一度廃車買取専門の業者に見てもらうのがいいですね。