【廃車時の還付金まとめ】税金や保険、それぞれの還付金の手続きや注意点をご紹介

廃車にする際に気になるのが税金や保険などの還付。

どうやって還付を受けたらいいのか、そもそもどんな還付があるのかわからないという人も多いでしょう。

今回はそんな廃車時の税金や保険の還付について、手続きや注意点など、詳しい内容を書いていきます。

廃車時に受けられる還付金は3つある

車を廃車した際の還付金は3つあります。

上記の3つが還付金の対象ですね。

ただ、それぞれ必要な書類や手続き方法など異なる部分があり、ただ廃車手続きをするだけでは全ての還付金を得られるわけではありません。

そのため、完全に個別というわけではありませんが、各々で手続きが必要なので、1つずつ詳しく説明しますね。

自分はいくら還付される？自動車税の還付早見表

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されますが、自動車税の還付金額は車排気量や手放した月によって変わってきます。

ここでは各排気量×還付月の早見表を掲載します。

上記が各排気量×還付月の表ですが、軽自動車に関しては還付の制度がないため、普通車のみが対象です。

また、還付月は基本的に車を手放した（抹消登録をした、売却した）当月の額が適応されます。

そのため、毎年3月に車を手放した場合は還付金はゼロなので、年始に車を手放そうと考えている人はなるべく早くに手続きを進めないと損なので注意が必要です。

自動車税の還付手続きについて

還付の手続きは何か特殊な手順を踏まないといけない訳ではありません。

基本的に抹消登録(一時抹消・永久抹消どちらでもOK)をした翌月に自宅（印鑑証明の住所）に還付通知書と還付請求書が届くので、申請書類を使って手続きをします。

申請に関しては書類を返送、もしくは各市区町村の税務の窓口に書類を持っていきます。(各市区町村で対応が違うので確認要)

手続き自体は申請書をもらってから5年以内であればいつでも可能なので、忙しい場合は後回しでも問題ありません。

ただ、還付金の受け取り方法や受け取る時期はいくつか選択肢があります。

自動車税の還付金は受け取り方法によってもらえる時期が違う

自動車税の還付金は受け取り方法が2つあります。

基本的には口座振込を選択される方が多いと思います。

口座振込に関しては申請時に振込口座を指定し、受理されてから概ね20日前後で指定口座に還付金が振込されます。

もう一つは窓口で直接手渡しの方法です。

こちらは還付金が5万円以下の場合のみ可能で、市税事務所窓口で直接受け取りますが、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。

年始に廃車手続きをするなら、自動車税がかからない3月末までに！

自動車税は毎年4月1日時点で車検証の所有者に請求される税金です。

もし4月中に廃車手続き（一時・永久抹消登録）をすると、一度1年間分の自動車税を支払うことになります。

あとから残期間分のお金は戻ってきますが、まとまったお金を一度支払わなければいけないので、年始に手続きするなら必ず3月末までにしましょう。

車検証から自分の名前が消える（法的に所有者ではなくなる）のは、車を解体し、永久抹消登録が受理された時点なので、解体まで日数を要する場合は一時抹消登録を先にするのが良いです。

ただ、一時抹消登録→車を解体→解体申請という手順になるため、手続きが二度手間になるので面倒です。

なるべくであれば早めに廃車だけ済ませておいて、落ち着いたころに還付金の申請をするのがいいですね。

未納の地方税がある場合は還付金がもらえない

市税や住民税など、未納の地方税がある場合は還付金を未納分に充当するため、還付金がもらえません。

また、自動車税自体に未納分があれば、その時点で追加で請求されます。

もし未納分を補填して余った分があればその分は返還されるので、いつまで経っても未納分が振り込まれないという場合は市税事務所に確認するのが良いですね。

自動車税の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

自動車税の還付は、廃車の時期や排気量によっては結構まとまった額が返ってくるので、必ず申請しておきたいですね。

キーポイントは4月1日なので、もしギリギリになる方は面倒ですがとにかく一時抹消登録だけでもしておいて、税金の支払いを避けるべきでしょう。

のちのち還付されると言っても、結構まとまった額がいりますし、全額返ってくるわけでもないので、3月末までに手続きをするのがベストです！

もし手続きがめんどくさくて・・・ということであれば、自分ではやらずに廃車買取をしている業者に頼むのも一つの手です。

業者のほとんどが書類手続き代行もしているので、任せてしまえば手間なく時間もかけずに手続きを進められるでしょう。

いずれにせよ今の自分にベストな方法で廃車手続きをして、余計な自動車税を取られるのは避けるのがいいですね。

重量税の還付は解体した車のみ適応

車を手放す方法はいくつかありますが、重量税の還付が適応されるのは、あくまで車を解体したときのみです。

売却や他人に譲渡の場合は、車の解体が行われないため、重量税の還付は適応されません。

あくまで車が解体された際の所有者に還付金が支払われるため、解体しているかどうかが判断の基準となります。

そのため、廃車には一時抹消登録と永久抹消登録がありますが、一時抹消登録の場合であっても解体さえしていれば重量税の還付は適当されます。

重量税の還付の早見表

車検の残存期間と、重量から算出する還付額は以下の表で確認してください。

軽自動車も重量税の還付はありますが、そもそも支払っている額が少ないため、還付額は車検残存期間にあまり左右されません。

逆にトン数が大きいほど事前に支払う額が大きいため、車検残存期間の影響度が高くなっています。

また、重量税は13年後と、18年後でそれぞれ支払額が上がるので還付額も変わってきます。

13年・18年のそれぞれの還付額は以下を見てみてください。

13年経過したあとの重量税還付額

18年経過したあとの重量税還付額

重量税の還付はどうしたらいい？手続きと注意するポイント

重量税の還付は基本的に解体届出もしくは永久抹消登録と同時に行います。

注意してもらいたいのが、この同時にやるというチャンスを逃すと後から別途申請ができないというところです。

なぜなのかはお役所仕事だから・・・ということになるのですが、もらえるものをもらう為にも、同時に申請はしておきましょう。

また、申請してから審査も入ります。

これは他に未納付の地方税がないかなどを調べるためで、もし未納付のものがあれば先に未納付分に還付金が充当されるからです。

こういった未納付分の審査があるので、実際に還付金が口座に振り込まれるのは2ヵ月半前後というところでしょうか。

申請後は気長に待っているのがいいですね。

重量税の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

重量税の還付額から手続き方法まで書いてきましたが、基本的に廃車手続きをする中で同時に行うため、別途手続きが必要・・・というものではありません。

また、審査があるといっても、審査に落ちて還付額がまるまるなくなるということもないので、そこは安心してください。（ただし未納付分があればそちらに充当するので振込がないこともある）

廃車となると色々と手続きが煩雑になるので、ついつい税金の還付を見落としがちですが、もらえるものはもらいたいでしょうし、忘れずに申請するようにしましょう。

自賠責保険は税金と違って申請しないと還付がない

自賠責保険は他の自動車税や重量税と違い、廃車後に申請をしないと返ってきません。

自動車税や重量税は廃車手続き（一時抹消登録や永久抹消登録）の際に運輸局で同時に申請をするものです。

しかし、自賠責保険はあくまで廃車にし、所有者を抹消した後でしか申請ができないため、自発的に申請を行わ分ければなりません。

もちろん申請時に抹消登録した証明書のコピーも求められるので、廃車手続き完了後に別途申請が必要というのは覚えておきましょう。

自賠責保険の還付の手続き方法と必要書類

自賠責保険の還付は自分で動いて申請する必要があります。

廃車手続きならびに抹消登録は国に対して申請する一方、保険は保険会社との契約になるからです。

手続きは書面でのやりとりとなるため、まずは保険会社に解約の連絡をしましょう。

廃車手続き完了から申請に期間が空いてしまうと還付額が下がる可能性があるので（後述の還付額参照）、廃車手続きをしたらなるべく早く申請するのがいいですね。

自賠責保険の還付申請に必要な書類

自賠責保険の還付申請に必要な書類は、普通車or軽自動車、一時抹消登録or永久抹消登録で必要な書類が変わってきます。

また、上記3つのケースに共通して、指定の振込口座を記載した用紙を送る必要があります。（様式は保険会社に確認要）

どのケースにも言えることですが、廃車手続きが完了した後にもらえる書類が必須です。

自賠責保険の還付額の早見表と振込までの期間

自賠責保険の還付額は普通車か軽自動車か、それと保険の残存期間によって額が変わってきます。

上記が車種と残存期間から計算される還付額の早見表です。

金額で見ると5ヵ月以上の場合は5,000円以上返ってくる計算なので、やった方がいいですね。

反対にあと1ヵ月などの残存期間が少ない場合は、数千円ぐらいとかなり少額です・・・。

解約申請自体は必要な手続きなので、「もらえるものはもらっておくか」ぐらいのスタンスがいいでしょう。

保険解約日：保険会社が解約申請を受理した日

自賠責保険の還付額が振込まれるまでの期間

自賠責保険の還付を申請してから口座に振込されるまでの期間はおおむね10日前後です。

だいたい1~2週間ぐらいということですね。

これを超えて振込がされないのであれば、書類の郵送が遅れているか、保険会社側で手続きできない理由があるので、保険会社に問い合わせをしましょう。

もし保険会社側のミスで残存期間が減り(残31日→29日になってしまったなど)、結果的に還付額が少なくなってしまったなどの場合は必ず交渉をしましょう。

自賠責保険の還付まとめ

いかがでしたでしょうか？

自賠責保険の還付は、自動車税や重量税と違って自分で自発的に申請しない限り還付を受けることができません。

そのためついつい期間満了までほったらかし・・・というケースもあります。（現に私がそうでした）

自動更新ではなく、そのまま期間満了で終了する契約だったので、ほったらかしだったんですよね・・・。

そのため、残存期間が少ないと返ってくる額も少ないので放置しがちですが、なるべくなら申請して還付を受けた方がいいでしょう。

廃車にした場合は他の自動車税や重量税と合わせて結構な額になりますし、車を手放した後にすぐに申請してなるべく多い還付を受けるのがいいですね。

全ての還付金が入金されるまで最長3ヵ月ほどかかる

3つの還付金の手続き方法は上記の通りですが、いざ入金となるとそれぞれの入金タイミングはバラバラです。

上記はそれぞれの還付金の申請が受理されて後、入金までかかる日数です。

自動車税や自賠責保険の還付金は比較的1ヵ月以内に入金されることがほとんどですが、重量税のみ審査が入るため申請受理〜入金まで時間がかかります。

基本的に受理された日から残存期間を割り出して還付額の計算がされるので、なるべく早くやったほうが良いでしょう。

とくに自賠責保険の還付申請は忘れがち（めんどくさくてやらない）なので、廃車手続きが完了次第、すぐに申請するのがベストですね。

めんどくさい廃車や還付金の申請は業者に任せたほうがいい

廃車にしろ還付金にしろ、書類や手続きは必要です。

これがまた時間や手間を取られるんですよね・・・

自分で廃車や還付金の申請手続きはできますが、可能であれば廃車専門の業者に任せたほうが良いでしょう。

ハイシャル

廃車買取業者のハイシャルは書類の作成や手続きの代行を無料で行なってくれます。

さらに、最低買取保証として最低でも0円で買取してくれるので、引き取りにあたって余計なお金がかかることはありません。

自分でやるにも、ディーラーや業者に頼むにしてもどちらにせよ数万円の費用がかかるので、廃車専門業者を使わない手はないですね。

とにかくお金や時間をかけずに廃車手続きをしたい方は、ハイシャルを使うのがベストな選択ですよ。

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