車の車検証を見ると書いてある『所有者』、そして『使用者』という項目。
普段の生活で気にすることはありませんが、自動車保険に加入したり、車を廃車や売却する時になってはじめて気にする部分です。
今回はそんな車の所有者・使用者の定義から、所有者の変更方法まで詳しくご紹介します。
目次
車の所有者とは？
所有者とは、車の所有権を持つ人です。
法的な車の持ち主ということですね。
車の名義変更や売却など、車にまつわる契約が発生する時は、必ず所有権を持つ所有者が手続きするか、所有者からの委任が必要となります。
たとえば自分の父親が車の所有者だとすると、車を売ったりするには父親からの委任状が必要ということですね。
委任する時も委任状に所有者の印鑑と、普通車の契約なら所有者の印鑑証明も必要となります。
委任状を用意する時も必ず所有者の印鑑が必要ですし、車の名義変更・廃車・売却などは必ず所有者の同意が必要と言えます。
車をローンで購入した時は所有者欄がディーラーやローン会社になる
車を一括で購入する時は、初めから車検証の所有者欄が自分の名前になっています。
しかしローンで車を購入した時は、車検証の所有者がローン会社もしくはディーラーの名前になっています。
これはローンを完済するまで変更できず、『所有権留保』というのですが、所有者が自分ではないため勝手に売ったり名義変更したりすることはできません。
そのため車に関する契約を結ぶ場合は、ローン完済後に『所有権解除』という手続きを行って、所有者を自分にしてからでないとできないようになっています。
法的に見た時の車の持ち主はローン会社なので、完済前に好きにするのは無理ですよということですね。
ただし、あくまで『所有権留保』という状態なので、自動車税の請求は自分にきますし、車の管理義務なんかも自分が負うことになります。
所有者は法的に車の所有権を持つ人なので、売却や廃車、名義変更など好きにすることができます。
ただしローンを組んでいる場合は、完済までこれらの契約はできないので、どうしても売却や廃車をしたい時はローン会社に相談が必要でしょう。
>>所有者の名義が違う車は売れるの？買取りや下取りに出せる？
[st-card id=3374]では逆に使用者はどういった立場なのでしょうか？次は使用者について書いていきます。
車の使用者とは？
車の『使用者』という言葉で見ると、実際に車に乗る人を連想しますよね。
内容を詳しく言葉で説明すると逆にわかりづらいので、ひとことで言うと『車を管理する責任がある人』です。
所有者と何が違うの？となりますが、所有者は車の所有権を持つ人、使用者は管理責任者みたいなポジションということですね。
なのでもし事故やトラブルなどを起こしたら所有者ではなく、使用者に連絡がいきます。
他にも手続き上の基準が所有者ではなく、使用者のものもいくつかありますね。
使用者が基準となる法的手続き
使用者が基準となる法的手続きは以下の3つです。
- 車両の新規登録
- ナンバープレートの管轄
- 車庫証明の申請
車両の新規登録をする際は陸運局(軽自動車なら軽自動車査定協会)となりますが、どこの陸運局で手続きするかは使用者の住所できまります。
ナンバープレートに入る地名も、使用者の住所となるので、車の所有者の住所とは別の都道府県名になる可能性があるということです。
車庫証明に関しても申請する人は使用者ですし、申請する管轄の警察署も使用者の住所が基準となります。
このように、上記3つの手続きにおいては、所有者よりも使用者が優先されるので、所有者と使用者が違う場合は注意が必要ですね。
所有者は法的に車の所有権を持つ人なので、売却や廃車、名義変更など好きにすることができます。
ただしローンを組んでいる場合は、完済までこれらの契約はできないので、どうしても売却や廃車をしたい時はローン会社に相談が必要でしょう。
では逆に使用者はどういった立場なのでしょうか？次は使用者について書いていきます。
所有者と使用者は車という資産を管理するルール
前述の所有者と使用者から、所有者は車の所有権ならびに決定権、使用者は車の管理責任といったように、役割がわけられているということです。
この所有者と使用者をうまく使うことで、父親が車を購入して所有者に、使用者は子供にして子供の住まいの近くで車庫証明などを取るといったことも可能でしょう。
実際の車の持ち主と運転する人を分けることで、車管理しやすくしたということですね。
しかし所有者と使用者を分ける上で、注意すべき点があります。
所有者と使用者を分ける場合の注意点
使用者が乗る車が事故や事件に巻き込まれた場合、まずは使用者に対して連絡や請求がいきますが、その責任は最終的に所有者にきます。
例えば駐禁を切られた際に、使用者の支払いが困難な場合の請求先は車の所有者です。
また、車が万が一盗まれて、その車が何かの犯罪に使われてしまった場合も、使用者だけでなく所有者の管理不足で罪に問われる場合もあります。
近年、使用者である子供が友人に車を貸し、その友人が交通事故で人を死なせてしまった等の事件も目にします。
この場合、最初に罪に問われるのは子供の友人、事件を起こした本人ですが、子供や所有者本人も罪をかぶる可能性があるのです。
家族だから、親族だからというだけで、簡単に使用者にするのも考えものです。
所有者は車に対しての全権限をもちつつ、全ての責任を最終的に請け負うというポジションだからです。
使用者を子供にしておくと、知らないうちに友達に貸したり・・・なんて可能性もあるので、親と子で所有者と使用者をわける時は事前にルールについて話会っておきましょう。
また、所有者と使用者は分けずに統一する方が保険料金がやすくなるという例もあります。
以下の記事では家族間の車の名義変更について書いているので、興味のある方は合わせ読んでみてください。
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所有者が自分と違う場合、どうやって変更するの？
ある日自分の車検証を見てみると、所有者が自分でなく、保険会社やローン会社やディーラーになってる・・・と驚く方もいるでしょう。
車を購入した場合、購入方法や購入先によっては所有者が自分にならないことがあります。
ここではケース別でみた所有者を自分に変更する方法を説明します。
所有者の欄がローン会社になっている場合
車を購入した際、特にローンで購入している場合はローンを全て返済しても、自動的に所有者が自分に変わるというわけではありません。
車検証の所有者欄を自分の名前に変更する場合は所有権解除の手続きが必要になります。
この場合、完済したローン会社に連絡すれば必要な手続きや必要書類を教えてもらえるので、まずはローン会社に連絡するところからはじめましょう。
※所有権解除は、ローンを返済していることが前提です。
所有者の欄がディーラーになっている場合
ディーラーから一括で購入した場合であっても購入手続きの流れから所有者がディーラーになっている場合があります。
これは、ナンバープレート発行時に所有者が決まるからです。
また、一括支払いで購入手続きをしたにも関わらず、中には期日までに金銭を用意できないケースもあります。
これは先に納車だけでもすませるよう、ナンバープレート発行と同時に一旦所有者をディーラーにしておくという所もあるようです。
いずれにせよ、所有者欄がディーラーになっている場合は所有権解除の手続きが必要となります。
手続き方法はローン会社と同じで、購入先のディーラーに連絡をすれば手続きや必要な書類を教えてもらえますよ。
所有者が法人名となっている場合
あなたが従業員の場合は、基本的に会社の車を自分の車にするということはないでしょう。
問題はあなたが経営者で、会社名義の車を自分名義にしたい場合。
法律上、会社と代表取締役の間で自由に資産のやりとりをすることはできません。
必ず取締役会の議事録や譲渡証明書などの書類を用意して、名義変更の手続きが必要です。
今すぐ所有権を解除できるかどうかは、ローンを完済済みかどうかがポイントです。
所有権解除はあくまでローンを完済してから手続きできるので、ローン中は基本的に廃車や名義変更などはできません。
しかし、車の売却に関しては一部できることがあるので、車を売却してローンを完済したい方は以下の記事を参考にしてみてください。
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自動車税は所有者に課税される
自動車税の課税、請求先は所有車です。
ただし所有権留保の状態は、ローン会社ではなく、あなたに課税されるようになっています。（当たり前ですねw）
また、課税先を使用者に変更はできません。
ネット上で使用者に変更できるというデマがありますが、恐らく転送届けで使用者宛に書類を送るようにするみたいな方法です。
そうなると請求書は使用者に届きますが、課税先は所有車なので、未払いの場合は所有車の財産が差し押さえられるなどされます。
自動車税の課税先はあくまで所有車、変更はできないので注意が必要ですね。
所有者が親で使用者が自分というのであれば、家族間で支払いについて相談できますが、所有者が自分で使用者が知人となるとモメがちなので、あらかじめどちらが支払うかを明確にしておきましょう。
車の所有者・使用者まとめ
いかがでしたでしょうか？
車の所有者と使用者は法律上、明確に定義されているため全く違ったものになります。
家族間で所有者と使用者をわける場合は、今一度本当に分けるべきかどうかを考えた方がいいですね。
また、所有権解除に関しては、現在の所有者が自分以外のだれなのか？によって、手続きが全く変わって来ます。
そのためローン会社やディーラーが所有者になっている時は、先方に相談しつつ手続きを進めるのがいいですね。
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