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【転勤時の車の売却】転勤が決まった!でも車はどうすればいい?

更新日:

それまでの生活がガラっと変わる転勤。

仕事をしているなら、転勤はある程度ついて回るものでしょう。

今回はそんな転勤時の車の処遇について書いていきますね。

具体的には以下のような方に向けてです。

 

  • 転勤するけど車の手続きって何が必要?
  • 大都市圏に転勤になったけどそもそも車って必要?
  • 転勤が決まったけど、車の処遇を迷っている。
  • 転勤先と転勤前、車を手放すならどちらがいいの?

上記のような悩みや疑問をもつ方に向けての記事です。

 

 

転勤時の車の手続きまとめ

転勤をして新しい土地に行くとなると、車関連では以下の手続きが必要です。

  • 免許の住所変更
  • 転勤先の駐車場の確保
  • 車庫証明書の申請
  • 車検証・ナンプレの住所変更
  • 自動車保険の住所変更
  • ETCの再セットアップ

 

まずは最寄りの警察署で免許の住所変更

転勤となると住所が変わるので、まずは転勤先の最寄りの管轄警察署で免許証の住所変更をしましょう。

本人確認書類としても使うことが多いので、早めにやっておいた方がいいですね。

 

転勤先の駐車場の確保

車庫証明を取るために駐車場の確保も必要です。

免許証の住所変更同様、なるべく早い段階にやっておきたいですね。

 

車庫証明書の申請

車検証の変更に必要な車庫証明書。

これは最寄りの管轄警察署で申請できるので、免許証の住所変更と一緒にやるのがいいでしょう。

 

車検証・ナンバープレートの住所変更

基本的に住所が変わってから15日以内に申請をします。

普通車の場合は陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きが可能です。

 

自動車保険の住所変更

現在加入している各種自動車保険の住所も変更をしましょう。

手続きの方法については各保険会社に確認が必要です。

 

ETCの再セットアップ

やらなくていいみたいな声もありますが、ETCの再セットアップも原則必要です。

車載器情報にはナンバープレートの情報も含まれているので、必ず忘れずにやっておきましょう。

なお、再セットアップについては近くのディーラーやカー用品店で可能です。

ディーラーに連絡は必要?

転勤前にディーラーへの連絡は特に必要ありません。

たとえば長年お付き合いのあるような特殊なケースであれば、人情的に挨拶するのはいいでしょう。

しかし、それ以外のケースは連絡したところで何かあるわけでもないので、ディーラーへの連絡は不要です。

参考:車を購入した後のディーラーの変更はありなのか?

全部で6つほどですが、かなり手続きが必要ですね・・・。

そのためこういった転勤や引っ越しを機に車を手放す人が多いのも事実。

次は転勤時に車を手放すべきかどうかについて書いていきますね。

 

 

転勤先によって車をどうすればいいかは変わる

車を手放すべきか、持っていくべきか・・・転勤するときに誰もが考えるでしょう。

転勤先によって車が必要かどうか変わりますが、概ね以下の2つの判断軸で考えると良いでしょう。

  1. 大都市圏であるか
  2. 気温の変化など自然変化が激しい地域か

このどちらかにあてはまる場合は、車を手放すのがベストです。

 

 

移動手段が豊富で駐車場代が高い大都市圏で車は必要ない

まず大都市圏となると、自分で運転する車以外に様々な移動手段があります。

  • 電車
  • タクシー
  • レンタカー
  • カーシェアリング
  • バス
  • Uber(配車サービス)

電車やバスは地方でもありますが、まず1時間の本数が全く違います。

特に東京や大阪などは5〜10分に1本は電車がくるので、転勤先の住処を駅近にすれば車は全く必要なくなります。

タクシーもそこら中に走っているので、すぐに捕まえることができるでしょうし、東京であればUberという配車サービスもあるので困りません。

また、最近ではカーシェアリングという、会員間でいくつかの車をシェアするというサービスもあります。

主要なカーシェアリングであれば、毎週末に1時間乗った場合も、月間で1万円以内におさまるので、車を持つより安くすみます。

このように、大都市圏であれば移動手段としての車を持つ意味はないのです。

 

駐車場代がとにかく高い

以下は各都市圏の平均の駐車場代です。

東京 45,150円
大阪 25,182円
福岡 21,223円
愛知 33,998円

東京に住むとなると、平均して5万近く月にかかってきます。

改めて見ると恐ろしい数字ですね・・・

その他の都市圏も概ね2~3万円以上はするので、維持費がバカになりません。

毎月これだけのお金が車を運転しなくても飛んでいくのでもったいないですよね。

ただでさえ都市圏は物価が高い傾向にあるので、生活費に回すのが懸命だと思います。

 

都市圏で車を自由に持てるのは富裕層の特権

このように駐車場代もバカにならず、乗る機会も減る大都市圏では、一般人に車は必要ありません。

趣味やステータスとして自由に乗りたいということであれば、富裕層の娯楽と言ってもいいでしょう。

一般人にとって目先の生活を考えるのであれば、車は持たずに必要な時だけ豊富な移動手段を選択して利用するのが最も合理的ですね。

 

 

気温変化の激しい地域へ転勤する時は車は手放すべき

気温変化が激しい地域への転勤、例えば北海道や東北地方、南は沖縄などですが、これらの気温の上下が激しい地域に転勤する場合も車は手放した方が良いでしょう。

 

冬場に雪が積もる地域は車のコスパが下がる

どれだけ燃費の良い車であっても、冬場に雪が積もる地域では燃費が悪くなります。

というのも例えば北海道の場合、車に乗る前にまずエンジンを温めなければエンストを起こしてしまいます。

そのためあらかじめ何時から車に乗ると決めて、時間までにエンジンをかけて温めるため、燃費が非常に悪くなるのです。

また、冬場は路面が凍るので必ずチェーンが必要ですし、これも余計な出費ですよね。

 

あとは、雪が積もると車の雪かきなんかも必要です。

 

こんな感じで車と駐車してると乗る前に雪かきが必要なんてことも普通にあります。

雪国に転勤する場合、いっそ車は手放してしまった方が懸命でしょう。

 

猛暑が続く地域は車の価値が早く下がる

沖縄などの特に暑い地域に転勤するときも車は手放した方が無難です。

こと夏場などは車の内部が非常に高温になるので、パーツなどの部品の劣化が激しいです。

また、屋外に駐車している場合はなおのこと、紫外線で外装の劣化が進行するため、そのぶん車の価値が下がっていきます。

そのため、将来的に車の乗り換えや売却を検討している方であれば、暑い地域に行く前に売却してしまった方が良いでしょう。

購入1年以内の新車は転勤前に売るべき

購入して日が浅い、購入後1年経っていない車は転勤前に売るべきです。

というのも新車を購入してから1年以内であれば、平均して70%以上のリセールバリューがあります。(購入額の70%以上の額で売却できる)

しかし、転勤先が都市圏or気温変化が激しい土地の場合は、乗る機会の減少や環境変化による劣化が激しくなり、結果的に車の価値の下落幅が大きくなるのです。

そのため特に購入1年以内の新車は転勤前に手放しておくのがベストと言えますね。

参考記事:新車を売りたい!高額で買取してもらう唯一の方法

 

 

転勤が決まったら一度車を手放すのが無難

転勤が決まれば一度車を手放し、転勤先で必要になれば買い戻すというのが合理的です。

都市圏であれば必要ないことは前述のとおりですが、都市圏でなくとも転勤先の生活環境によっては車は必要なくなります。

 

Uターンなどで自分の慣れ親しんだ土地であれば、転勤前に車が必要かどうかの想像はつきます。

しかし、何も知らない土地の場合、本当に車が必要かどうかは住んでみないとわからないところがあるのです。

転勤先の住処が結局会社の近くで通勤にも使わず、休みの日も対して外出しない・・・ということも十分に考えられますね。

そのため、転勤するのであれば一度車を手放して、その売却資金を新生活の生活費にあてるなり、貯金に回すなりした方が合理的でしょう。

 

転勤先でまた必要になれば、売却資金を頭金に新しい車に乗り換えることもできますよね。

このように、転勤が決まった段階で一度売却を検討することをおすすめします。

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転勤時の車の処遇まとめ

以下のケースにあてはまる転勤の場合、車は手放すのが最も合理的です。

  1. 大都市圏であるか
  2. 気温の変化など自然変化が激しい地域か

①の場合は車を持つ必要がなくなりますし、持っていたところで不要な維持費がかかるだけです。

②の場合も余計なコストや手間が増えたり、車の価値が下がったりするので、あらかじめ引っ越し前に売却しておくのが無難でしょう。

 

このように、転勤が決まったら車を売却→転勤先で必要になれば買い戻すというのが合理的です。

転勤が人生のターニングポイントとなることも多いでしょうし、新しい生活のためにも、今ある不要なものは手放すのがいいですね!

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